
自己改革の挑戦
農業分野
農業者の所得増大
日本農業賞 大賞受賞
下妻市果樹組合連合会が第49回日本農業賞「集団組織の部」で大賞を受賞しました。当JAや普及センターと連携し開発した「甘熟梨」、海外輸出、新品種導入、GAP取得など「攻めの農業」の実践が評価され大賞受賞に結び付きました。
大嘗祭への白菜供納
令和元年11月に開かれた大嘗祭に県を代表する当JAのハクサイが「庭積の机代物」として供納されました。供納にあたり、産地から見える筑波山の風景を入れた特注の段ボール箱を作り、厳選した白菜3玉を入れ、大嘗祭へ供納致しました。
ブランド米育成へ
令和2年産から主食用米多収性品種「にじのきらめき」のブランド米育成に向けて意見交換会を開催しました。「にじのきらめき」はイネ縞葉枯病や夏場の高温耐性を持ち、コシヒカリに代わる極良食味の多収性品種として注目をあびており、JAのブランド化を目指し取り組みを開始し、令和2年産米では64haの作付を予定しております。
農産物を海外へ輸出
農産物の海外への輸出に取り組み、当JA農産物の知名度向上やブランド化、それによる農業者所得の向上に努めました。今年度は、7品目で210.82tを輸出いたしました。
- 梨 76.07t
- メロン 20.9t
- 白菜 2.2t
- キャベツ 0.35t
- ネギ 0.29t
- 水菜 0.01t
- 米 111t
(主な輸出国) ベトナム・シンガポール・タイ・香港・カナダ・アメリカ
多収性品種の作付拡大
ハイブリッドとうごうシリーズは平成29年度よりJAと豊田通商との契約栽培で作付けがスタートしました。初年度は17人の生産者がハイブリッドとうごう3号を18ha作付けし、翌年には3号より早く収穫できる同4号も導入。令和元年度は34人の生産者が約132haを作付け。コシヒカリ反収9.5俵程度の生産者手取りを実現し、作付開始から3年で面積が7倍へ。全国2位の作付面積となりました。
加工トマト全国1位
当JAでは、ジュース用加工トマトの契約栽培を行っており、カゴメと協力しながら、作付の拡大と収量の増加に取り組んでまいりました。令和元年度では、総出荷量5,097トン、作付面積60.3ha、平均反収8.5トンとなり、昨年に続き面積・数量とも全国1位の実績となりました。
- 平成27年度 3,333t
→ 令和元年度 5,097t
買取米による所得増大
平成29年産から「買取米制度」を導入しております。代金の早期支払いと農業者の所得増大に貢献いたしました。
- 平成29年産JAコシヒカリ
14,426円/60kg - 平成30年産JAコシヒカリ
14,450円/60kg - 令和元年産JAコシヒカリ
14,600円/60kg
県内トップクラスの買取価格を実現しました。
記帳代行会員数 県内1位
農家の経営支援の取り組みとして、農業経営管理支援事業に力を入れております。記帳代行会員を対象に、毎月記帳会を開催し、集積した農家経営情報に基づいた経営分析と、営農経済部門と連携した農業経営支援を行っております。現在では記帳代行会員212名で県内1位の会員数となっております。

積極的な農産物PR活動
当JAでは農産物の販売促進のため、販促イベントやフェアなどトップセールスやPR大使による積極的な消費宣伝活動に取り組んでおります。令和元年度では75回のイベント等のPR活動を実施しました。
GAP認証の取組強化
東京オリンピック・パラリンピックへの梨の提供や他産地との競合に負けない産地づくりを目的に下妻市果樹組合連合会によるGAP推進チームを組織化。JAのGH評価員と連携しながら生産現場の改善や肥料・農薬の使用法などの共通ルール申し合わせ事項の作成に取り組み、令和元年5月に茨城県GAP第三者確認制度に登録されました。
クレジット端末を導入
当JAでは利用者満足度向上のため、「キャッシュレス・消費者還元制度」に対応したクレジットカードによる決済システムを導入しました。 カード決済はこれまでの直売所に加え、JAの経済課店舗で使用可能となり、 葬祭関連事業と自動車関連事業を除く、購買品全般で対応可能となりました。
スマート農業の導入
自動運転トラクターや農薬散布を効率的に行う農作業用ドローンなどの実演、JA全農の営農管理システム(Z-GIS)の展示など、スマート農業の実演会を行いました。農作業の効率化や省力化に向けたスマート農業の導入を進め、生産力強化による農業所得増大に取り組んでおります。


コスト低減の取り組み
共同購入トラクター、肥料の満車直送値引(最大▲15%)、水稲除草剤の50kg大型直送規格の導入(1kg規格比▲10%)、茎葉除草剤の期間限定価格の設定など、農業者の所得増大に向けて生産資材等のコスト低減に取り組みました。
- 肥料担い手直送規格 8,000袋(前年+2300袋)
- 除草剤50kg規格(面積ベース)1,230ha(前年+390ha)
生産量向上に向けた取り組み
当JAでは管内に適した水稲土づくり資材や園芸肥料を選ぶため、水稲と秋冬白菜において3カ年にわたるモニタリング調査による資材の選定を実施しました。次年度からは「JA-MAXプロジェクト」として、水稲モニタリング試験の結果を踏まえた効果実証に取り組み、収量が最大化する土改材投与値の検証を実施予定です。
最有利先からの仕入
園芸部連絡協議会からの要望を反映し、葉菜類を中心とした青果物ダンボールについて、新規系統メーカーからの仕入れに取り組みました。これにより、安定供給のためのリスク分散と同価格での品質向上を図り、組合員からも一定の評価を頂きました。また、これらに対する利用高に応じた奨励措置(約700万円程度)を実施予定です。
地域と暮らし
地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践
支店イベントの開催
支店を中心としたくらしの活動の実践として、各支店において、組合員や地域住民を招いての支店イベントを開催しました。イベントでは地元農産物の試食や子供向けのイベントなどを企画し、大人から子供まで喜んでもらえるイベントの開催を心がけ、組合員や地域住民の方々から愛される支店づくりに取り組んでおります。
イオン社員による梨摘果体験
地元企業や団体と連携した取り組みとして、イオン社員を招いての下妻甘熟梨の摘果体験を実施しました。生産者との交流や梨への理解を深めていただくことを目的に、今回で3回目の取り組みとなっております。下妻甘熟梨は、イオンが進めている郷土の味や優れた食文化の継承を目指すフードアルチザン(食の匠)活動にも登録されております。
常総生協との田植え体験
他の協同組合との連携した取り組みとして、常総生協の組合員を招いての東町特栽米田植え体験を実施しました。今年は、常総生協の組合員・生産者・JA職員あわせて36名が参加し、毎年、多くの親子が田植えを楽しんでおります。同体験は毎年開かれており、秋には常総生協の組合員による稲刈りも実施しております。
警察署と交通安全運動
常総警察署と連携し秋の全国交通安全運動に合わせ、交通安全運動を行いました。JAのPR大使から、JA管内で収穫された新米と交通安全のチラシをセットで手渡しながらドライバーに交通安全を呼びかけました。この取り組みはJA共済の地域貢献活動を利用して実施いたしました。
とうもろこしの皮むき体験
小学校と連携した食農教育活動の一環として、下妻市立下妻小学校においてトウモロコシの皮むき体験を行いました。同小学校2年生86人が参加し、JA職員らからトウモロコシの豆知識やむき方などを教わり、1人3本を目安に皮むきを行いました。同体験は毎年行われており、トウモロコシはその日の給食で提供され、児童らは朝採れのトウモロコシの味を楽しみました。
白菜の定食・収穫体験
小学校と連携した食農教育活動の一環として、下妻市立大形小学校において5年生が9月に定植した白菜の収穫体験を行いました。JA職員から白菜の収穫方法を教わった児童はグループで収穫作業を行い、収穫した白菜は専用の出荷用箱に詰め実際に出荷されました。JAでは後日、出荷された白菜の流通経路や販売価格などをまとめ、学校にフィードバックしながら児童の学習に役立ててもらいます。
小学生による田植・稲刈体験
小学校と連携した食農教育活動の一環として、管内の小学校の田植え体験用にコシヒカリの苗を寄贈しております。今年は下妻市の宗道小学校、常総市の水海道小学校、大生小学校の児童がそれぞれ田植え体験を行いました。また、稲の生育を見守りながら秋には、稲刈りの収穫体験を実施しました。
梨選果場の見学
下妻第一梨選果場では毎年、食農教育活動の一環として、下妻小学校、大宝小学校の児童の選果場見学を受け入れております。選果場に訪れた児童は見学の注意点教わった後、選果場役員や職員の案内により、梨の選果や封函レーン等の選果施設の他、梨専用の貯蔵庫などを見て回りました。
野菜集荷施設の見学
小学校と連携した食農教育活動の一環として、八千代町立下結城小学校の3年生23人が八千代野菜集出荷所の見学に訪れました。児童らはJA職員の案内により集出荷施設内の設備や出荷されている青果物を見学し、八千代町の農業について質問し学習しておりました。
子ども食堂へ食材無償提供
当JAでは、生協や社協、NPO法人と連携し、下妻市・常総市・八千代町の子ども食堂へ毎月1回、食材の無償提供を行っております。こうした取り組みは平成29年度から始めており4年目を迎えます。
危険個所の除草作業
当JAでは、地域貢献活動の一環として、支店周辺の雑草により見通しが悪い道路際や農道の十字路など、交通事故の未然防止やごみの不法投棄未然防止、景観の保全の為、除草作業を実施しております。
事務所周辺の清掃活動
働く場所を基点としたくらしの活動、地域貢献活動の取り組みとして、毎月、第1月曜日に事業所周辺のゴミ拾いを実施しております。この取り組みは、JA全体の取り組みとして平成30年度から実施しております。
組織
JA自己改革を実現するための
組織・事業基盤の拡充強化
組合員への利益還元
平成28年度から従来までの出資配当に加えて、事業分量配当を実施しております。自己資本の充実を図りながらも、経営成果に伴った組合員への利益還元の実現に取り組みました。
- 平成28年度
出資配当1.0% 事業分量配当1.2% - 平成29年度
出資配当1.0% 事業分量配当0.6% - 平成30年度
出資配当1.0% 事業分量配当0.6% - 令和元年度(案)
出資配当1.0% 事業分量配当0.6%

准組合員アンケートの実践
当JAでは准組合員の意見要望をJAの事業・活動に反映させていくことを目的に、令和元年11月~12月に個人の准組合員の方全員にアンケート調査を実施いたしました。この調査結果をもとに寄せられたご意見・ご要望等を可能な限りJAの事業・活動に反映させ、皆様から愛されるJAづくりに取り組んでまいります。


組合員との対話活動
組合員との対話活動強化のため、常勤役員による認定農業者訪問活動や年2回の支店別総代会の定期開催を実施しております。また、園芸部会、普通作部会連絡協議会、青年部、女性部などとの定期的な意見交換会の実施、職員の出向く体制等により、組合員や地域住民からの声を積極的に収集し、その声が限りなくJA事業に反映される事業運営に努めました。